女性活躍の推進は、県と市町村が共に取り組んでいく課題であり、市町村における女性職員の活躍は大変重要である。このため、来年度は、女性管理職比率向上の新規事業の中で、市町村の女性職員を対象としたセミナーも実施し、市町村の枠を越えて、日頃の悩みを話しあったり、意見交換を通じて今後につながるネットワークを築いてもらったりすることで、市町村における女性職員のさらなる活躍を支援していきたい。
7: 【
佐藤英俊委員】
あいち
トリエンナーレ事業費として、1,233万7,000円予算計上されているが、前回開催時の２年前の予算と比べてどうなっているのか。
8: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
あいち
トリエンナーレ2019開催の２年前に当たる平成29年度の予算計上額は3,592万4,000円であり、今回の予算計上額はその３分の１程度である。
今回の予算は、新年度早々に立ち上げる準備協議会の開催に要する経費120万円と、新しい組織体制が立ち上がるまでの間、現在のあいち
トリエンナーレ実行委員会の運営に必要なウェブサイトの運営委託費や、愛知県庁大津橋分室で地元芸術大学との連携事業や情報発信を行っているアートラボあいちの運営費など、最小限の事務費1,113万7,000円である。
平成29年度予算で計上していた、芸術監督の選任に係る経費や芸術監督の人件費、
トリエンナーレの広報ＰＲ費などの開催の準備に係る経費は、今回の予算では計上していない。
9: 【
佐藤英俊委員】
芸術監督の人件費や広報費を予算措置しなかった理由を伺う。
10: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
あいち
トリエンナーレ2019をめぐっては、第三者委員会であるあいち
トリエンナーレのあり方検討委員会から、検証結果を踏まえ確実なマネジメントとガバナンスを確保する方策が提言されており、県としても、まずは今後のあいち
トリエンナーレの開催に向けた組織体制の見直しについて検討していくことが必要と考えており、現行の実行委員会に代わる新たな組織体制を構築する方向で、検討を進めるための経費と、新しい組織が立ち上がるまでの間、必要となる最低限の事務費に係る予算を計上した。
11: 【
佐藤英俊委員】
今後、準備協議会を開催し、どのように進めていくのか。
12: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
今後の取組については、まずは、来年度早々に準備協議会を立ち上げ、現行の実行委員会に代わる新たな組織体制を構築する方向で、本年７月頃を目指してしっかりと検討を進めたい。
なお、準備協議会の具体的なメンバーはこれから検討するが、本県が中心となって立ち上げていく。
13: 【
佐藤英俊委員】
あいち
トリエンナーレの一部の作品で、全国や世界中でよくないイメージが知れ渡り、大きなダメージとなった。今回の経験を基に、あいち
トリエンナーレのポジショニングや価値を明確につくってほしい。
また、現代美術は、難しい、分からないものではなく、楽しい、面白い、初めての感覚、感じるすばらしさが分かるようなものであってほしい。現代を生きる人々の表現と大きく捉え、絵画、彫刻、音楽、演劇、工芸、舞踊、インスタレーション、映像など、現代の表現者の感覚と触れ合える祭典であってほしい。
14: 【
樹神義和委員】
予算に関する説明書117ページの外国人県民日本語教育推進事業費について、新規事業として、あいち地域日本語教育推進センター（仮称）の設置、総括コーディネーターの配置、愛知県地域日本語教育推進補助金に関する経費が計上されているが、具体的な機能とコーディネーターの役割は何か。また、補助金は日本語教育関連事業を実施する市町村に助成するとのことだが、具体的な補助対象事業の内容と実施予定市町村数を伺う。
15: 【多
文化共生推進室長】
あいち地域日本語教育推進センターは、本県の日本語教育関係施策を、市町村や市町の国際交流協会、日本語教育支援団体など関係機関等と有機的に連携しつつ、県内全域で、総合的・体系的に推進していくために県民文化局内に設置する。当センター内に、本県の地域日本語教育の司令塔的な役割を担う総括コーディネーターを配置して、地域の日本語教室の主催者や支援者を対象に、教室設立や運営に関する相談窓口としての機能を果たす。また、市町村職員等が参加して日本語教育に関する情報交換や意見交換を行う地域日本語教育ネットワーク会議や、日本語教室関係者や市町村職員等を対象に、日本語教育に関する課題等の理解を深め、教室運営のノウハウを学ぶ研修会を開催するなど、地域の日本語教育を支援するための事業を実施する。
総括コーディネーターについては、地域日本語教育の専門的な知識に基づき、県職員や、県内各地域で活動する地域日本語教育コーディネーターへの指導・助言、市町村や大学での出前講座等を行うこととしており、例えば、日本語教室が存在しない市町村における、教室の設立に向けた地元自治体への働きかけや関係者間の調整を行う。
愛知県地域日本語教育推進補助金の補助対象となる事業は、市町村や市町の国際交流協会が実施するプレスクール事業や、多文化子育てサロン事業、地域における初期日本語教育事業など地域日本語教育に関する事業で、文化庁の補助金を財源として、県が２分の１を補助する。この補助金により、本県がこれまでモデル的に取り組んできた事業等が地域に定着するとともに、市町村が積極的に地域日本語教育に取り組む契機になると考えており、現時点では、11の市町と一つの国際交流協会が補助金を活用する予定である。
16: 【
樹神義和委員】
新規事業のため仕方ないとは思うが、外国人県民が非常に多い県であるので、ぜひ活用を拡大し、日本語教育に関する体制整備を推進するよう要望する。
次に、多文化共生推進事業費のうち、新規事業として、外国人県民の高齢化に伴う課題の調査及び理解促進のため、県内外国人の高齢化による諸課題についての実態調査を実施し、介護を受ける外国人県民への理解を促進する
ツールを作成するとのことであるが、調査対象はどれくらいの規模であり、どのように調査を行うのか。
17: 【多
文化共生推進室長】
来年度新たに、介護や社会保障制度といった高齢化に伴う諸課題について、先進的取組をしている団体・個人を対象にヒアリング調査を実施し、その結果を報告書にまとめ、県のウェブページで公開する。
具体的には、外国人高齢者を支援する現場での困りごとやその解決方法、独自の取組、行政に求めることなどについて、外国人高齢者がいる事業所、支援団体、行政の介護福祉の窓口担当、認定調査員、ケアマネージャーなど、10程度の団体や個人を対象に調査を実施する。
調査内容は、今後、学識者や市町村の福祉担当者、支援団体などで構成する検討会議での議論を踏まえて決定するとともに、調査方法は、対象団体や個人へのヒアリング調査を行うよう考えている。
18: 【
樹神義和委員】
効率的・効果的に調査を実施するとともに、県民文化局以外の部署とも連携して全庁を挙げて対応し、調査結果を活用するようお願いする。
次に、予算に関する説明書262ページの私立学校費について、来年度から授業料軽減及び入学納付金の実質無償化の対象世帯を年収720万円未満の世帯まで大幅に引き上げるが、基準を年収720万円未満とした具体的根拠を伺う。
19: 【
私学振興室長】
これまで、国の就学支援金に県の補助金を上乗せする形で、年収350万円未満の世帯には、県内の私立高等学校の授業料平均額まで補助することで実質無償化としており、年収610万円未満の世帯には平均額の３分の２を、年収840万円未満の世帯には２分の１を補助してきた。
このたび、国の就学支援金が年収590万円未満の世帯まで実質無償化されるよう拡充されることとなり、その拡充によって軽減された県の上乗せ分の財源である、高等学校と専修学校高等課程を合わせて約27億3,000万円を活用し、授業料軽減補助金と入学納付金補助金の実質無償化の世帯を年収720万円未満の世帯まで引き上げることとした。
20: 【
樹神義和委員】
この約27億3,000万円について、本年度までの県の支出額と、来年度以降に年収720万円未満の世帯まで授業料等を補助する場合の県の支出額はほぼ同じであるのか。
21: 【
私学振興室長】
本県の一般財源としては、ほぼ同じ額と考えている。
22: 【
樹神義和委員】
来年度から大きく変わることによる影響は分からないが、今後も私立学校からの意見を聞いて検討してほしい。
23: 【伊藤勝人委員】
本県が女性の活躍促進に取り組み始めたのはいつからか。
24: 【
男女共同参画推進課長】
初めて女性副知事が就任した平成25年にプロジェクトチームを立ち上げ、全庁横断的に女性の活躍促進プロジェクトを進めている。
25: 【伊藤勝人委員】
この５年間で出生率は下がり、日本の年間出生数は90万人を切った。人口問題に関して日本の将来を考えると、県の施策は短期的であり、もっと先に大きな問題があるのではないかと思うが、この施策の推進において何か考えはあるか。
26: 【女性の
活躍促進監】
女性の活躍推進を進めるに当たり、西欧諸国など女性の活躍が進んでいる国ほど出生率が高い統計データがある。社会が発展していない段階では、女性の社会進出により出生率が下がることもあるが、ある程度社会が発展すると、女性の社会進出が進むほど出生率は高くなる傾向にある。日本ではまだまだ男性が家事・育児に従事する時間が短いため、その改善等の推進により出生率の向上にもつながると考える。
27: 【伊藤勝人委員】
日本の合計特殊出生率は下がっており、今は1.4パーセント程度であるが、女性の活躍に関する施策をさらに推し進めることにより、出生率が上がると考えているのか。
28: 【女性の
活躍促進監】
女性活躍のための施策はいろいろあり、ワーク・ライフ・バランスの実現や女性だけでなく男性にとっても働きやすい環境の整備、男性が育児・介護の責任を担うなど、総合的に施策を進めることで、結果的に出生率が上がっていくと考えている。
29: 【伊藤勝人委員】
出生数がこの５年間で40万人減り、今後はさらに減っていくと思う。先進例に学ぶことも大事だが、日本で人口が増加したのは非常に貧しい時代であり、そういうところも学ぶ必要がある。女性の参画促進は一定の産業分野で随分進んだ一方で、第一次産業である農業や林業では労働力は増えていないが、そういった分野に目を向けたことはあるか。
30: 【女性の
活躍促進監】
女性の働く場が多い産業分野と少ない産業分野があるが、本県で盛んな製造業は、全国的に見ると女性の活躍が進んでおらず、第一次産業、建設業、運輸業などもまだまだ女性の活躍が少ないため、業種の偏りについても注視している。
31: 【伊藤勝人委員】
女性の結婚年齢は、この５年間で上がったのか。
32: 【
男女共同参画推進課長】
具体的なデータは持ち合わせていないが、上がっていると感じている。
33: 【伊藤勝人委員】
女性が20歳で結婚していた時代から30歳で結婚する時代になれば、状況が同じであれば人口が減っていく。本県が女性の活躍促進を始めて５年がたつため、今後とるべき施策の方向性を考えてほしい。
34: 《一般質問》
【荻原宏悦委員】
愛知県立大学は、人をつなぎ、愛知・世界を結ぶを大学の目標としており、世界がさらにグローバル化していく中、本県から世界的な感覚を身につけた人材が育っていくことは大変喜ばしい。
県立大学は、世界の60大学・機関と学術交流協定を結んでおり、海外留学を活発に進め、毎年300人以上の学生が在学中に、北南米、ヨーロッパ、アジア、オセアニアなど世界各国に数週間から１年間留学していると聞いている。しかし、留学生の受入れは、本年度で学部17人、大学院15人、１年以内の交換留学生及び研究生等が106人である。
多くの学生が海外留学していることはグローバル人材の育成として有益だと考えるが、さらに魅力ある大学とするためには、日本人学生が学内で志ある優秀な外国人留学生と交流することにより国際感覚を身につけられるよう、外国人留学生の受入れを増やすべきである。
県立大学の愛知県公立大学法人第三期中期計画には、グローバル社会で活躍できる人材や地域のグローバル化に貢献できる人材の育成を一層推進するため、海外研究者・留学生等の受入れを促進するための施設等の整備について検討するとともに、受入留学生の拡大に向けた教育内容や就職支援を充実させるとあるが、今後、留学生の受入れについてどのように取り組んでいくのか。
35: 【学事振興課長】
愛知県立大学では、外国人留学生特別入試により、学部・大学院ともに毎年それぞれ５人程度が正規留学生として入学しており、そのほか、１年以内の短期の交換留学生として80人前後を受け入れている。
こうした海外からの留学生について、大学では、本年度から2024年度までの６年間を取組期間とする第三期中期計画に基づき、留学生の受入れを促進することとしている。
県立大学では、交換留学生に、基礎となる日本語教育のほか、日本文化・日本社会などを学んでもらう講義やフィールドワーク、日本人学生とのディスカッションなどの特別プログラムを用意している。また、正規留学生には、学習・研究の充実に加え、卒業後の進路のサポートも行っており、過去３年間では、卒業生28人のうち半数の14人が日本の情報システム業や流通・小売業の会社で活躍している。さらに、交換留学生には、日本での生活をサポートするため一般の学部生が付き添い、また、正規留学生には、主に大学院生が専門的な勉学を支援するチューターとしてつくなど、留学生に対して手厚い支援を行っており、こうした対応をＰＲして、さらに多くの留学生を確保していきたい。
このほかにも、県立大学では、留学生受入れのための宿舎の確保や整備も検討することとしており、これらの取組により、留学生だけでなく日本人学生にもグローバルな学習環境を提供し、この地域で、あるいは世界で活躍できる人材の育成を進めていきたい。
36: 【荻原宏悦委員】
外国人留学生に地域で活躍してもらうことが大事であり、さらに就職支援の体制を強化するよう要望する。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響により、愛知県立大学や愛知県立芸術大学の留学生は不利益を被っていないか、現状を伺う。
37: 【学事振興課長】
愛知県立大学に在籍する外国人留学生72人のうち、中国に帰国している学生７人、韓国に帰国している学生１人が、愛知県立芸術大学に在籍する外国人留学生51人のうち、韓国に帰国している学生２人が、現時点で再入国のめどが立っていないと聞いている。
大学では、予定していた時期に再入国できない留学生がいた場合は、４月の履修登録の期限に関して柔軟に対応したいと考えており、さらに、授業等に間に合わなかった場合には、補講等を実施して不利益のないように措置したい。
38: 【鈴木雅博委員】
外国人県民に対する新型コロナウイルス感染症対策などの情報の周知について、県としてどのように対応しているのか。
39: 【多
文化共生推進室長】
本県では、本年１月30日に、愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、当該感染症に係る防疫対策や情報の収集と提供を行ってきた。
こうした中、国や県が、様々な新型コロナウイルス感染症対策を打ち出していることから、日本人だけでなく外国人県民に対しても、こうした対策をしっかりと周知することで、感染の拡大防止に万全を期すことが極めて重要である。
そこで、本県の外国人県民に対して、県の多文化共生ウェブページである、あいち多文化共生ネットや、多文化共生推進室のフェイスブックなどにより、手洗いや咳エチケットなどの感染症対策に関する正しい知識や、自主登校教室の開催、在留資格の更新手続の１か月延長など、外国人県民にとって重要な情報を、ふだん使われている言葉を外国人にも分かるように配慮した簡単な日本語である、やさしい日本語のほか、ポルトガル語、中国語、英語など９言語で発信している。
40: 【鈴木雅博委員】
外国人県民からの問合せや相談について、どのように対応しているのか。
41: 【多
文化共生推進室長】
本県では、公益財団法人愛知県国際交流協会が県三の丸庁舎のあいち国際プラザ内に設置・運営しているあいち多文化共生センターにおいて、専門の相談員である多文化ソーシャルワーカーが外国人県民に対し行政・生活全般の情報提供・相談を多言語で行っており、このセンターにおいて、県の新型コロナウイルス感染症対策本部とも連携しながら、外国人県民からの新型コロナウイルス感染症に関する相談などに対応している。
具体的には、公益財団法人愛知県国際交流協会において、新型コロナウイルスに関する相談に対応するための手順書を作成し、相談者の症状の訴えや希望などを聞き取り、まずは三者通話を活用して、相談者を県内の保健所に設置されている帰国者・接触者相談センターにワンストップでつないで通訳を行うなど、当該相談センターと円滑に連絡・調整を行うことにより、外国人県民からの相談に適切に対応できる体制としている。
42: 【鈴木雅博委員】
今後、ますます外国人県民に対する情報発信や相談対応の必要性が増してくると考えられるが、県としてどのように取り組んでいくのか。
43: 【多
文化共生推進室長】
県としては、引き続き、あいち多文化共生センターにおいて、保健所などと円滑に連絡・調整を行うことにより、外国人県民からの相談に適切に対応していく。
また、より外国人県民に身近な機関である領事館とも連携するなど、適宜適切な情報提供に努めていきたい。具体的には、本県に多い、ブラジル、中国、フィリピン国籍の外国人県民などの外国人コミュニティーに、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報がしっかり行き届くよう、各国の在名古屋総領事館に情報提供していく。
こうした取組により、外国人県民にも新型コロナウイルス感染症対策に関する情報をしっかりと届け、日本人県民と外国人県民がともに安心して生活できる環境の整備に取り組んでいく。
44: 【鈴木雅博委員】
状況が刻一刻と変わる中、情報を適時的確に提供する必要がある。外国人に対する情報提供を行う際には、例えば、尾張地方や三河地方という言葉は日本語が不自由な人には伝わらないことなども考慮すべきである。公益財団法人愛知県国際交流協会には外国人への情報発信のノウハウがあると思うので、日本語が不自由な外国人県民に配慮したタイムリーな情報発信に心がけてほしい。
45: 【
近藤裕人委員】
議案としては賛成したが、あいち
トリエンナーレ事業費という名称には違和感がある。一度立ち止まってということなので、名称自体も現代美術国際展事業費のようなものにしたほうがよいと思う。
昨年12月26日のあいち
トリエンナーレ実行委員会運営会議の議事録では、質疑冒頭の河村たかし名古屋市長の
発言で、「成功であったと言っているが、著しく多くの日本人の心を傷つけた」とある。本議会の新政あいち県議団の代表質問での知事答弁では、
トリエンナーレの評価は外部の有識者に委ねるということであったが、成功であると言った前提は何であるのか。
46: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
昨年12月26日に開催したあいち
トリエンナーレ実行委員会の運営会議では、事務局次長である
トリエンナーレ推進室長から、報告事項の一つとして、あいち
トリエンナーレのあり方検討委員会からの提言などの内容を報告し、その中で、検討委員会の調査報告書における全体所見では、「今回のあいち
トリエンナーレは、総じて成功したと言える」旨の記載がされていることを説明した。
47: 【
近藤裕人委員】
運営会議での津田大介芸術監督の
発言では、「県として今回のあいち
トリエンナーレは成功したが、河村市長個人としては大きな失敗であった」とのことであった。この芸術監督の
発言は間違いであると思うがどうか。
48: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
運営会議においては、津田大介芸術監督からそうした
発言があったことは承知しているが、事務局からは、検討委員会の全体所見の内容を報告したものである。
49: 【
近藤裕人委員】
県が成功だと言っていないのに、芸術監督が成功だと思っていることが大きな問題である。
あいち
トリエンナーレ実行委員会の会長について、神田真秋愛知芸術文化センター総長が、「職責をかけて確固たる決意で立ち向かうことが必要」、「首長、経済界、マスコミ、大学美術館関係有識者で構成された実行委員会の場で議論されれば、知事一人で決めたことにはならない」と
発言し、民間人からの起用に疑問を呈しているが、これに関してどう考えるのか。
50: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
これまでの
トリエンナーレでは、知事があいち
トリエンナーレ実行委員会会長を兼務しており、引き続き知事が務めるほうがよいという意見があることも承知している。
一方で、あいち
トリエンナーレのあり方検討委員会による検証結果では、資金を提供する県と、その資金を受け取って事業を実施する実行委員会の代表、あるいは、会場の一つである愛知県美術館を貸す県と、借りる実行委員会の代表が、全て知事となり利益相反が生じかねない、会長が政治家であるため、展示内容に関して意見を提示すると憲法21条の表現の自由及び検閲の禁止規定に抵触しかねないといった指摘を受けており、県としてもこうした問題点は解決する必要があると考えている。
そのため、新年度早々に具体的な検討を行うための準備協議会を立ち上げることとしており、その中で、会長を民間人とする場合の具体的な組織体制等について、しっかり検討を進めていきたい。
51: 【
近藤裕人委員】
あいち
トリエンナーレ2019の第１回芸術監督選考委員会で、事務局から選考条件案が提示され、協議の結果、その条件が議決されたと承知しているが、第２回芸術監督選考委員会で、委員から2022年以降の選考委員会に対する要望や、選考条件が概念的だったので、より現実的・具体的な条件を示してほしいとの
発言があったと議事録にある。７人の選考委員会メンバーで欠席者がいるなど、広い視点からの議論ができていたか疑問であるがどのように考えるのか。
52: 【
トリエンナーレ推進室長】
2017年の監督選考委員会の議事録は、個人情報に当たる部分を除き公開しており、選考委員からは次の監督選考に向けて要望が出たことは承知している。
選考委員からは、津田氏を含め９人が推薦され、それぞれの人物に関して意見交換がなされ、委員の多数決により、津田氏を含む３人が候補者として残り、津田氏を第一順位として打診することに委員全員が同意した。
過去の
トリエンナーレにおいても、美術の専門家だけでなく建築評論家や写真家が芸術監督を務めたこともあり、新しい視点で芸術祭を創り上げることができるのではという期待があったと認識している。
53: 【
近藤裕人委員】
今回のあいち
トリエンナーレの総括を議論する場でもあったはずの運営会議に、監督選考委員会メンバーからは２人しか出席がなく、その出席者からの
発言もなかった。全体としても、会長と会長代行を除けば神田総長以外からの
発言がなかったことは残念に思うがどうか。
54: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
昨年12月26日に開催した運営会議は、収支見込みを含めた今回の開催結果を実行委員に報告し、各委員から意見を伺う趣旨で臨時的に開催した。
しかし、当日は、名古屋市長の主張に時間の大半が割かれることとなり、監督選考委員会のメンバーであった委員から
発言をもらうことはできなかった。委員からは、会議後に、当日のあの雰囲気や状況では意見を言うのは難しかったという意見も聞いた。
そのため、年明けに改めて、監督選考委員会のメンバーであった実行委員などを事務局職員が個別に訪問し、今回の
トリエンナーレに対する意見や、組織体制の見直し案に対する意見等を伺った。
委員からは、芸術監督とキュレーターの関係性や、展示作品を明らかにするタイミングを含めた運営の進め方などについて意見があり、今後の
トリエンナーレの組織体制や進め方を検討していく際の参考にしていきたい。
55: 【
近藤裕人委員】
監督選考委員会のメンバーであった実行委員などを個別に訪問した際の意見について、ぜひ示してほしい。また、1,800万円ほど当初の見込みと違う経費を計上せざるを得なかったことを認識してもらうために、なるべく出席してもらえるよう考慮してほしい。
あいち
トリエンナーレ2019では、芸術監督選考委員会が２回、有識者部会が４回、参与会議が２回、実行委員会運営会議が全部で６回開かれているが、神田総長の「実行委員会での場である程度の全貌が分かっていたならば、様々な議論ができたと考える」との意見に見られるように、作品内容についての説明はほとんどされていない。今後、アドバイザー会議などを設置するとの考えのようであるが、これまでの運営会議の出席者数を見ても委任状出席が多く心もとないが、どのように考えるのか。
56: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
これまでの
トリエンナーレ実行委員会の運営体制は、規模が大きく、機動性に欠けていたという指摘も受けており、そうした点も含めて、新年度早々に立ち上げる予定の準備協議会において、組織・体制や進め方をしっかりと検討していきたい。
57: 【
近藤裕人委員】
議会としても予算を認める以上、実行委員会会長と芸術監督それぞれの人選に関して何らかの関与が必要だと考えるがどうか。
58: 【
トリエンナーレ推進室長】
運営組織の会長は、知事も
発言しているとおり、芸術に造詣の深い人、関心の深い人になると考えているが、具体的な人選や任命方法等は４月以降に検討していく。民間から運営組織の会長を迎えることになれば、その後の対応等について、各議員にも丁寧に説明したい。
59: 【
近藤裕人委員】
議会承認とはならなくとも丁寧な説明を行い、各会派の承諾を得るなどの対応を強く要望する。
また、津田監督のように人の言うことを聞かないタイプの人が県の進める事業に関わることは不適当であり、個人的には
トリエンナーレの事業に一切関わってほしくないと思う。
今回の混乱の原因として、芸術監督に相当問題があったと思うが、芸術監督の選び方にも問題があった。芸術監督の人選において、
トリエンナーレの方向性が見えていないため、ジャーナリズムという言葉が出てきても何ら違和感がなかった。
芸術監督の権限を縮小するとなると、実行委員会会長に大きな役目が生じる。神田総長の
発言のとおり、職責をかけて確固たる決意で立ち向かっていける人で、バランス感覚をもった人でなければならない。今後も同じ理念を継続するのであれば、実行委員会会長は、複数年できる人、経費的にもしっかり対応できる人を人選できるシステムの構築をお願いする。
本来であれば、これまで３回の開催実績を踏まえ、世界的にも認められ大成功であったものが、今回の件で汚点を残し、自分たちでは評価できなくなった。将来的には、県の補助は少しとし、基本は協賛企業を巻き込んで民間が自主運営できるようにしてほしい。
60: 【筒井タカヤ委員】
令和２年２月定例議会が開会され、大村知事からもあいち
トリエンナーレについての見解が示された。代表質問を行ったのは新政あいち県議団だけで、自由民主党愛知県議員団も公明党愛知県議員団からも、あいち
トリエンナーレについて一切の質問もなかった。
あれだけ大混乱したあいち
トリエンナーレに対して、もっと真相を追及して、今後の出直しの反省をすべき課題があると思うが、新政あいちの代表質問に対する大村知事の答弁の内容には失望した。あいち
トリエンナーレ2019については、企画展、表現の不自由展・その後の展示中止、再開を巡り、県議会議員や多くの県民に安全・安心の面で多大な心配をかけたと答弁したものの、なぜここに至ったかの重大な問題を一切語らずでは、反省の内容の意味も不明であり、おわびの
発言もなかった。
大村知事は、表現の不自由展・その後の展示が、この内容では必ず大混乱すると予測して、展示のあり方を変えられないか二度も指示していたが、実行委員会に提起したり、県議会にも率直に意見を求めたりした上で、安心・安全な対策を検討すべきであった。
県民を代表する県議会を無視し、あいち
トリエンナーレのパンフレットにも、表現の不自由展・その後の作品・作者を一切記載しなかった。ありえないことを平然と行い、おわびすらないことは許されない。何をどう反省しているのか。また、なぜおわびをしないのか。わびる点は一切ないのか。
61: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
あいち
トリエンナーレ2019における、企画展、表現の不自由展・その後の一連の経緯に関しては、昨年９月定例議会の閉会挨拶の中で、知事から、「県議会の皆様はじめ、多くの県民の皆様に多大な御心配をおかけしましたことを改めておわび申し上げたいと思います。今後は、今回の経緯をしっかりと検証、反省し、検討委員会での議論や提言も踏まえながら、愛知の文化、芸術の振興に改めて全力で取り組んでまいりたい。」と述べている。
62: 【筒井タカヤ委員】
心配をかけたことではなく、迷惑をかけたことをわびるべきである。
県議会に事前に説明がなかったことにより、県議会議員は県民から問合せがあっても説明すらできなかった。このことについて、どのように考えているのか。
63: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
各県議会議員に対しては、これまでの
トリエンナーレにおいても開幕前の説明はプレスリリース資料による作家の紹介までであったことから、同様の対応とした。
今回の件で、事前に各議員に具体的な展示内容の説明ができなかったことは大変申し訳なかった。
64: 【筒井タカヤ委員】
事前に説明ができなかった理由は、事務局からの情報を踏まえた上での津田監督の判断だったと昨年12月定例議会の委員会で答弁があった。いかなる芸術の名をもってしても、開催する国の宗教、指導者、国家元首を侮辱し貶めるものであれば、国民は非難し中止を求める。
なぜ、表現の不自由展・その後の作品紹介・作家の内容を知らせなかったのか。また、なぜ再開時にも一切プリント印刷を行わなかったのか。
65: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
開幕前の作品の公表は、これまでの
トリエンナーレと同様に、作家の紹介までとした。再開時には、あいち
トリエンナーレのあり方検証委員会の中間報告書における、出展された作品の分析をした
一覧表を来客に配布するとともに、表現の自由、不自由に関する資料をパネルにて掲示した。
66: 【筒井タカヤ委員】
この件は、県が設置した第三者委員会である、あいち
トリエンナーレのあり方検証委員会、あいち
トリエンナーレのあり方検討委員会においても意図的に協議されなかったが、昨年12月18日の、あいち
トリエンナーレのあり方検討委員会の最終報告において、大成功であるとされた。
あいち
トリエンナーレのあり方検証委員会の委員がいまだ総括ができていない旨を
発言していたが、大村知事の指名による委員長は、次からは今後のあいち
トリエンナーレ開催に向けての課題を整理・推進する検討委員会とすると宣言した際の対応を見て、大村知事によるシナリオどおりに委員長が
発言している姿に悲しさすら覚えた。既に、この時点において、次のあいち
トリエンナーレの開催は、民間から会長を選出させる旨の構想を検討委員会の最終報告とする案は予定されたものであろうと実感した。
次のあいち
トリエンナーレ開催への検討は、本来、あいち
トリエンナーレ実行委員会で検討されるべきであると思うがどうか。また、次回からのあいち
トリエンナーレは、民間から会長を選ぶとしているが、愛知県知事はどの立場で何を行う役割であるのか伺う。
67: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
あいち
トリエンナーレの組織・体制の具体的な見直しの方向については、あいち
トリエンナーレ実行委員会の委員にも説明し、個別に意見を聞いている。
事務局を担う本県では、新年度早々に具体的な検討を行うための準備協議会を立ち上げることとしており、その中で、知事の立ち位置等を含めた具体的な内容について、しっかり検討を進めていきたい。
68: 【筒井タカヤ委員】
あいち
トリエンナーレのあり方検討委員会による総括として、今回の案を提示するに至る前に、どのように名古屋市及び河村市長に打診・協議したのか。
69: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
今回の見直し案のベースとなった検討委員会からの提言内容は、名古屋市長も出席した昨年12月26日のあいち
トリエンナーレ実行委員会運営会議で説明しており、知事が本年２月４日に臨時記者会見で今回の見直し案を説明した翌日には、事務局が名古屋市を訪問して内容を説明した。
70: 【筒井タカヤ委員】
その内容を簡潔に説明してほしい。同時にその時点で、名古屋市への共催や資金のお願い、名古屋市美術館も参加することについてのお願いをしたのか。
71: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
昨年12月26日の運営会議では、あり方検討委員会の提言内容の概略を説明し、本年２月５日は、見直し案の内容について説明した。
共催等に関する具体的な話は、今後検討を進めていく中で議論すべきものと考え、その時点では話をしていない。
72: 【筒井タカヤ委員】
名古屋市は、あいち
トリエンナーレの開催において、資金提供、市職員の派遣に加え名古屋市美術館を会場として提供してくれたパートナーだけに、その立場を尊重してほしい。私は名古屋市民の一人として、名古屋市及び市民を代表する河村市長を完全に無視・軽視した大村知事の対応に我慢できないことがたくさんある。
そこで、次のあいち
トリエンナーレには、名古屋市の協力は不要であり、本県だけで進める考えであるのか伺う。
73: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
名古屋市との関係については、新たに立ち上げる準備協議会において、現行の実行委員会に代わる新たな組織体制を構築すべく、しっかりと検討を進めたい。共催をどうするかなどについても、その中で検討されると考えている。
74: 【筒井タカヤ委員】
あいち
トリエンナーレのあり方検討委員会の総括の中で、名古屋市及び河村市長の位置付けはどうなっているのか。
75: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
昨年12月18日に出された、あいち
トリエンナーレのあり方検討委員会の第一次提言においては、
トリエンナーレをサポートする支援組織の体制案の構成員に名古屋市と記載されている。
76: 【筒井タカヤ委員】
トリエンナーレをサポートする支援組織の体制案の構成員に名古屋市と記載されているとのことであるが、市長の河村氏は除くと理解してよいのか。
77: 【
トリエンナーレ推進室主幹（
トリエンナーレ）】
通常、構成員に名古屋市とあれば、特に市長を除くことはないと思われるが、具体的なことは現時点では未定であり、まずは、現行の実行委員会に代わる新たな組織体制を構築すべく、しっかりと検討を進めていきたいと考えており、共催をどうするかなどについても、その中で検討されると考えている。
78: 【筒井タカヤ委員】
次回のあいち
トリエンナーレでは、河村市長は開催に邪魔な存在となるのか。大村知事は、「海外アーティストの目は簡単ではない。名古屋市、河村さんの名前が出た途端、参加を見合わせるということを言われている方がみえるのは、皆さんの耳にも入っていると思う。」とマスコミの前で
発言し、報道された。これは見方によっては、名古屋市と名古屋市長は、次回からのあいち
トリエンナーレには遠慮してほしいとも推察できる。
河村市長を選んだのは名古屋市民であり、河村市長の推挙、支援があって、大村秀章氏は知事に当選できたことを知る県民や市民がたくさんいる。県と市の連携が不可欠の今、何らかの解決が必要であると思う。そうした意味でも、あいち
トリエンナーレの県市協力こそが大切であると考えるが、県当局は、どのような話合いの中で問題が解決できると考えているのか。
79: 【
トリエンナーレ推進室長】
あいち
トリエンナーレはこれまで４回、本県と名古屋市が協力して開催してきた。毎回、名古屋市美術館を展示会場とするほか、第１回から第３回までは中区の長者町等を、昨年の第４回は西区の四間道・円頓寺をまちなか会場とするなど、これまで本県と名古屋市の協力のもとに開催しており、名古屋市にとっても多くの客が訪れ、まち全体が活性化するなどの効果があったと考えている。
今後は、まずは、新たな組織体制を構築すべく、しっかりと検討を進めていきたいと考えており、共催をどうするかなどについても、その中で検討を進めていきたい。
80: 【筒井タカヤ委員】
世界経済が深刻な状況下にある中、新型コロナウイルスにより県財政が低下する影響が出る頃である2022年度に、ジブリパークの開業や５回目のあいち
トリエンナーレが重なり、2026年のアジア競技大会の関連整備も行っていくこととなる。
何事も正直に県民に理解を求める姿勢を失うことがないよう努力すべきであり、県民の教育、医療、福祉及び災害防止に対しても、こうした一番大切なことを忘れてはならない。県政の最重要項目が何であるか我々も考えながら、今後確認していく。
81: 【高木ひろし委員】
昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、小学校へ就学前の子供を対象に、所得制限なく全ての世帯で実質無償化となったが、今回の無償化の対象施設と、国、県及び市町村の費用の分担、無償化の業務をどのように行うのか伺う。
82: 【
私学振興室長】
今回の幼児教育・保育の無償化の対象施設は、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部及び
認可外保育施設などである。国、県及び市町村の負担割合は、私立の施設の場合は、国が２分の１、県が４分の１及び市町村が４分の１である。無償化の業務は市町村が行い、市町村は、幼稚園等からの書類の申請を受け付け、入園料及び授業料に相当する額を負担する。国と県は、市町村へそれぞれの負担割合分を支払う。
83: 【高木ひろし委員】
どのように無償になるのか。一旦納めた授業料等が還付されるのか。
84: 【
私学振興室長】
保護者が一旦、幼稚園へ入学金や授業料を納め、後日還付を受ける方法と、もう一つは、保護者からは徴収せず、市町村から幼稚園へ授業料等を支払う方法がある。どちらの方法になるかは、幼稚園の意向を踏まえて市町村が決める。
85: 【高木ひろし委員】
今回の無償化は全体的にはよいことであるが、一つ大きな問題が発生している。外国人学校の扱いである。
先週、名古屋市中村区にある朝鮮学校の幼稚部へ行き、校長先生や保護者にいろいろ話を聞いた。教育内容は日本の幼稚園と遜色ない充実した教育を行っており、名古屋市内以外の地区からもバスで通っている子供もいることから、保護者や学校にとっても負担が大きいにもかかわらず、就学希望者が減っていない現状も確認できた。外国人学校に子供を通わせている保護者の主張は、消費税は平等に負担しているのに、その果実である無償化の対象から、我々だけがなぜ排除されるのかという怒りと悲しみの声であった。日本人と同じ年代の幼児が通っており、日本の教育施設と同じような施設であるのに、国の方針により、外国人学校は各種学校であるとの理由で、なぜ無償化の対象外となっているかという強い批判であり、私も同感である。
そこで、各種学校として認可されている外国人学校のうち、就学前の幼児が通っている外国人学校は何校あるのか。また、そこに通っている幼児は何人いるのか。
86: 【
私学振興室長】
昨年５月１日現在で、本県には、各種学校として認可されている外国人学校が、休校中の学校を除くと、インターナショナルスクールが２校、ブラジル人学校が４校、朝鮮人学校が５校、韓国人学校が１校の計12校ある。そのうち、インターナショナルスクールの１校、ブラジル人学校の４校、朝鮮人学校の４校の計９校が、小学校へ就学前の児童が通う幼稚部を設置している。また、就学前の子供は、昨年５月１日現在で140人が在籍している。
87: 【高木ひろし委員】
外国人学校が今回の幼児無償化の対象から外れているのはどういう理由か。
88: 【
私学振興室長】
内閣府が各地方自治体へ通知したＱ＆Ａによると、「各種学校については、幼児教育を含む個別の教育に関する基準とはなっておらず、多種多様な教育を行っており、法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えないこと。また、学校教育法に基づく教育施設については、児童福祉法上、
認可外保育施設には該当しないことから、今般の無償化の対象とはならない。」となっている。
89: 【高木ひろし委員】
非常にわかりにくい説明である。各種学校の認可を受けていないが、外国人の幼児が通っている学校もあると思うがその状況はどうか。
90: 【多
文化共生推進室長】
多文化共生推進室として活動を把握している、各種学校としての認可を受けていない外国人学校はいずれもブラジル人学校で７校あり、全ての学校で就学前の子供を受け入れており、その人数は195人である。このうち３校が、就学前の子供の受入れについて
認可外保育施設として届出をし、保育の無償化の対象施設となっている。
91: 【高木ひろし委員】
各種学校の認可を受けていないブラジル人学校７校のうち無償化の対象となっていない４校に対して、県としてどのように扱うべきと考えているのか。
92: 【多
文化共生推進室長】
外国人学校は、日本語能力不足のため、日本の公立学校に通うのが困難である場合や、母国の教育を受けることを希望する子供たちの教育を受ける場の確保の面において一定の役割を果たしている。このため、本県では、各種学校としての認可を受けていないブラジル人学校に対しては、毎年度、学校の運営状況や課題等についてヒアリング調査を行っている。こうした機会を捉えて、保育の無償化の対象となっていないブラジル人学校から相談があった場合は、
認可外保育施設となることなど、必要な助言をしていきたい。
93: 【高木ひろし委員】
幼稚園は教育の体系、保育園は福祉施設の体系の中にあり、この両方を無償化の対象とする国の施策であるが、幼稚園は学校教育法第一条に規定するものに限り、各種学校を排除している。一方で、福祉の保育所の範疇では、
認可外保育施設まで広げて、全部をカバーしようとしている。福祉的な対応と教育的な対応が矛盾しており、教育施設でなく
認可外保育施設として申請すれば無償化の対象となり、各種学校の認可を受けていないブラジル人学校は、
認可外保育施設の届出を行うことで無償化の対象となるとのことであるが、各種学校となっている外国人学校が同様に無償化の対象になることは可能であるのか。
94: 【
私学振興室長】
各種学校の施設のうち、幼児が使用している部分を各種学校から切り離し、その部分について、県または政令市などに
認可外保育施設の届出をし、無償化の対象施設である確認を受けることによって無償化の対象となることができる。実際に、県内のブラジル人学校４校のうち３校の幼稚部が各種学校から
認可外保育施設に変更し、昨年10月から無償化の対象となっている。
95: 【高木ひろし委員】
そもそも、
認可外保育施設が、施設等の基準などほとんど関係なく、幼児を預かっているというだけで無償化の対象であるのに、各種学校として認可され、一定の水準の教育を担保している幼児施設を一律に排除していることは、国の運用が根本的におかしい。このような中、国は、来年度予算に２億円を計上して、幼児教育類似施設の調査をすると発表しているが、その内容はどのようなものか。
96: 【
私学振興室長】
文部科学省の来年度予算の発表資料によると、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業として２億円の予算が計上されている。その事業内容は、幼稚園や保育所、認定こども園に通っていない満３歳以上の小学校就学前の幼児を対象に、自然体験、様々な遊びや生活体験を通じた集団的な活動を行う施設等に対して支援を行っている自治体に対して、それらの施設等の支援の方策に関する調査を委託するものとなっている。今のところ、文部科学省から要綱等が示されていないため、詳細はこれ以上分かっていない。
97: 【高木ひろし委員】
幼児教育無償化は国の制度であり、本県の来年度予算においても、幼児無償化の予算が計上されている。問題は、その中に入れることのできない朝鮮学校やブラジル人学校の救済をどうするかであり、学校の認可の種類や設置者によって、又は子供たちの国籍によって、補助したりしなかったりすることはあり得ない。国際人権規約や、外国籍住民のナショナリティーを保障しながら多文化共生社会を形成していく考えにも反し、国が自ら外国人差別をしているということにもなりかねない重大案件である。
この学校を認可しているのは県であり、外国人学校の実態を一番把握しているのも県である。文部科学省は直接外国人学校を知らないことから、どういうものが幼児教育類似施設であるかとの判断は、県の判断を重視せざるを得ない。国で来年度計上されている２億円を活用して、朝鮮学校やブラジル学校の幼稚部に通う子供たちが取り残されないよう強く要望する。
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